住み替えが必要となった子育て世帯の区内での定住化を促進し、子育て世帯の定住促進および地域経済の活性化に寄与するため、
区内に在住する子育て世帯に対して転居費用の一部を助成する事業です。
詳細は、「品川区子育てファミリー世帯転居費用助成（パンフレット）(PDF : 5MB)」をご覧ください。

※予算額に達した時点で、受付終了となります

転居日もしくは申請日において、同居する子ども（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子）を養育する世帯をいい、ひとり親世帯を含みます。また、申請日時点で、妊娠中で親子健康手帳（母子健康手帳）が交付されている場合も含みます。

⑴　対象住宅が、区内に新たに建築または購入した住宅（以下、「取得した住宅」とします）の場合は、一世帯につき上限30万円助成します
⑵　対象住宅が、区内の民間賃貸住宅の場合は、一世帯につき上限15万円助成します
⑶　⑴⑵の場合において、子ども（胎児を含む）が3人以上いる多子世帯については、2万円を一律加算します

　【取得した住宅とは】
　　世帯に属する者いずれか1人以上が契約名義人となり売買契約もしくは建築工事請負契約を締結した
　　自己居住用の住宅であり、区内に新たに建築した住宅（注文住宅等）または
　　区内に新たに購入した住宅（建売・分譲・中古戸建て住宅、新築・中古マンション等）をいいます。

　【民間賃貸住宅とは】
　　区営住宅、区民住宅、都営住宅および都民住宅を除いた区内に所在する自己居住用の賃貸住宅のうち、
　　世帯に属する者いずれか1人以上が契約名義人となり、区内に新たに賃貸借契約を締結した住宅をいいます。

　※予算の範囲内で一世帯1回限り
　※転居に際して要する費用（引越費用、仲介手数料、登記費用、礼金）の合算額

以下の全ての要件を満たし、区内から区内に転居した日から6カ月以内に申請することが必要です。
また、以下要件の注釈3（※3）に記載のとおり、売買契約や建築工事請負契約、賃貸借契約については、
令和8年4月1日以降に契約を締結していることが要件となります。

なお、申請内容や提出書類の不備があった場合も含めて、住民票上の住所を定めた日から6カ月以内にご提出いただく必要がありますので、
余裕をもって申請してください。

　　世帯関係の要件

1	申請日において、世帯に属する者すべてが対象住宅に居住し、住民票上の住所を有していること
2	申請日において、満2歳未満の子どもを除く世帯に属する者すべてが区内に2年以上継続して住所を有し、現に居住していること
3	世帯に属する者すべてが転居した日から起算して引き続き5年以上区内に居住予定であること（※1）
4	町会・自治会に加入していることおよび地域の行事や防災訓練等に参加するなど地域住民との調和を図る意思があること（※2）
5	世帯に属する者すべてが区市町村民税、固定資産税および都市計画税を滞納していないこと
6	転居前の住宅が民間賃貸住宅の場合、転居前の賃貸借契約に基づき世帯に属する者いずれかが家賃の支払を行っており、かつ、直近6箇月間の家賃の支払を滞納していないこと
7	世帯に属する者すべてが過去に区営住宅または区民住宅の使用料を滞納していないこと ※ただし、過去に滞納したことがある者で、申請日において完納している場合はこの限りでない
8	世帯に属する者すべてが過去にこの支援事業を利用していないこと
9	当該転居費用について、品川区の他の助成制度を利用していないこと
10	世帯に属する者すべてが生活保護又は中国残留邦人支援給付を受けていないこと
11	世帯に属する者すべてが暴力団関係者又は暴力団員（品川区暴力団排除条例（平成24年7月9日品川区条例第34号。以下「暴排条例」という。）第2条第2号に規定する暴力団員又は暴力団（暴排条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者をいう。以下同じ。）でないこと
12	申請者世帯に日本の国籍を有しない者がいる場合、その者が在留資格を有していること。

　　対象住宅の要件

1	建築基準法（昭和25年法律第201号）に規定する新耐震基準（昭和56年6月施行）に適合又は同等の耐震性能を有していること
2	区内に所在する自己居住用の住宅であること
3	世帯に属する者いずれか1人以上が契約名義人となり、区内に新たに建築した住宅（注文住宅等）または区内に新たに購入した住宅（建売・分譲・中古戸建て住宅、新築・中古マンション等）、若しくは区内の民間賃貸住宅であること ※ただし、社宅、従業員寮その他の企業等の福利厚生目的のための住宅、相続により取得した住宅および取得を伴わない親世帯への同居等は除く
4	（新たに取得した住宅の場合） 世帯に属する者いずれか1人以上が契約名義人となり、新たに売買契約又は建築工事請負契約を締結した区内の自己居住用の住宅であること（※3） （民間賃貸住宅の場合） 世帯に属する者いずれか1人以上が契約名義人となり、新たに賃貸借契約を締結した区内の自己居住用の住宅であること（※3）
5	住宅の用に供する部分の占有面積（当該住宅の一部を事業用として使用している場合は、その部分を除く。）が、国土交通省の住生活基本計画（全国計画）（令和8年3月27日閣議決定）における、住宅性能水準の規模以上であること

　　※1：居住状況について、現況を確認することがあります。
　　※2：町会・自治会の加入状況等については、該当町会・自治会に確認および共有することがあります。
　　※3：売買契約や建築工事請負契約、賃貸借契約については、令和8年4月1日以降に契約を締結していることが要件となります。
　　　　　また、法人名義で契約した住宅、品川区営住宅、品川区立区民住宅、東京都営住宅、東京都都民住宅及び社宅、従業員寮その他の企業等の
　　　　　福利厚生目的のための住宅、相続により取得した住宅および取得を伴わない親世帯への同居は対象外です。

　　<参考：住宅性能水準について>
　　以下、国土交通省の住生活基本計画から抜粋です
　　「これまでの単身世帯の最低居住面積水準が25m2以上とされてきたことも留意しつつ、2050年に向けて増加が見込まれる単身世帯が都市居住に当たっ
　　てゆとりのある住生活を営むことができる規模及び、2人世帯、3人世帯若しくは夫婦と2人の未就学児等からなる世帯が生活を営むことができる規模
　　を考慮して、40m2程度を上回る住宅とする。」

(1)令和8年4月1日以降に売買契約や建築工事請負契約、賃貸借契約を不動産会社等と締結
　・本事業は転居費用の実費の一部を助成するため、転居に際して要する費用（引越費用、
　　仲介手数料、登記費用、礼金）の領収証等のコピーを申請時にご提出いただきますので
　　保管していただくようお願いします。

(2)新たな居住用住宅に転居

(3)転居後に申請
　・転居後、転居した日（住民基本台帳上の転居日）から6カ月以内に申請を行ってください。
　・ペーパーレス推進のため、原則電子申請をご利用ください。
　・申請書類が不備なく全て整ったことを確認後、受け付け、書類等の審査を行います。
　・審査状況により、追加資料を求める場合は実態調査を実施する場合があります。

(4)結果通知
　・受付後、約3～4週間で審査結果を郵送します。

(5)振込
　・結果通知後、2～4週間で指定口座に振り込みます。

以下書類を全て揃え、提出してください。不備・不足の無い申請書類から順番に受理いたします。
提出書類に不備がある場合は審査を進めることができません。時間に余裕をもって書類の準備や申請を行うようお願いいたします。
詳細は、「品川区子育てファミリー世帯転居費用助成（パンフレット）(PDF : 5MB)」をご覧ください。
　※予算額に達した時点で、受付終了になります。
　※申請書類の情報は個人情報の保護に関する法律（令和7年6月18日号外法律第70号）第61条に則り本事業のみに使用いたします。
　※助成対象外となってしまった申請書類は区で適切に廃棄いたします。

1． 品川区子育てファミリー世帯転居費用助成事業申請書（第1号様式）
2． 品川区子育てファミリー世帯転居費用助成金請求書（第2号様式）
3． 申請者世帯全員の住民票の写し（※）
4． 申請者世帯全員の区市町村民税納税証明書（または非課税証明書）（※）
5． 子育て世帯に妊婦がいる場合、親子健康手帳（母子健康手帳）の写し
6． 転居前の住宅についての確認書類
7． 転居後の住宅についての確認書類
8． 転居費用の金額が分かる領収書その他それを証する書類
9． 住宅の用に供する部分の占有面積が分かる書類
10．転居先の町会・自治会加入が分かる書類（町会・自治会費の領収証等）
11．対象住宅が新耐震基準に適合又は同等の耐震性能を有していることが分かる書類
12．品川区子育てファミリー世帯転居費用助成事業アンケート

　※基準日現在品川区に住所登録があり、品川区が個人情報等を照会することに同意し、申請書の資格確認同意欄に署名がある場合は省略可

申込方法

転居後、転居した日（住民基本台帳上の転居日）から6カ月以内に申請を行ってください。
「品川区子育てファミリー世帯転居費用助成（パンフレット）(PDF : 5MB)」内の4ページ「申請に必要な書類一覧」を
ご確認・用意のうえ、申請手続きへお進みください。
なお、申請内容の不備や提出書類の不足があった場合も含めて、住民票上の住所を定めた日から6カ月以内に、
ご提出いただく必要がありますので、余裕をもって申請してください。

1．オンライン申請（申請フォームは令和8年7月1日午前8時30分からアクセス可能となります）
　　オンライン申請では、必要書類をスマートフォンで写真撮影いただいたもの等、データでの提出ができるため、
　　住民票の写し等を余分に発行いただく必要がありません。下記リンクからぜひご活用ください。
　　オンライン申請をご希望の場合はこちらから（新規ウィンドウ表示）

2．郵送もしくは窓口
　　郵送料は、申請者のご負担となります。書類の不足等があった場合の追加送付の際も同様となりますので、ご了承ください。
　　【郵送時の送付先】
　　　〒140-8715　東京都品川区広町2－1－36（本庁舎6階）
　　　品川区都市環境部住宅課

よくある質問

よくある質問を「品川区子育てファミリー世帯転居費用助成（パンフレット）(PDF : 5MB)」内9ページ以降にまとめています。
お問い合わせの前に、ご確認ください。

添付ファイル

【チラシおよびパンフレット】
品川区子育てファミリー世帯転居費用助成（チラシ）(PDF : 637KB)
品川区子育てファミリー世帯転居費用助成（パンフレット）(PDF : 5MB)

【要綱および各様式】
品川区子育てファミリー世帯転居費用助成事業実施要綱（令和8年品川区要綱第171号）(PDF : 219KB)
01_品川区子育てファミリー世帯転居費用助成事業申請書（第1号様式）(WORD : 33KB)
02_品川区子育てファミリー世帯転居費用助成金請求書（第2号様式）(EXCEL : 19KB)
品川区子育てファミリー世帯転居費用助成事業アンケート(EXCEL : 20KB)

【記入例】
01_品川区子育てファミリー世帯転居費用助成事業申請書（第1号様式）【記入例】(PDF : 231KB)
02_品川区子育てファミリー世帯転居費用助成金請求書（第2号様式）【記入例】(PDF : 122KB)